【短期貸付金とは？】元銀行員が語る！こんな会社には貸したくない！

銀行員は必ず決算書を見ます！

そのとき、一瞬で「この会社はイヤだな……」と、判断できる文字が決算書の中にあります。なんだか知っていますか？

それは、「短期貸付金」です。

「短期貸付金」とは

「短期貸付金」は、貸借対照表のこのあたりにあります。

短期貸付金以外にも「役員貸付金」や「社長貸付金」と記載されていることも。

これは何かというと、「会社のお金」を「社長へ貸した」ということ。

正直、この項目があると、銀行から融資を断られる可能性が高いです……。

なぜかと言うと、「社長のプライベートに会社のお金が流れている」と判断できるためです。

お金を貸す立場からすると、「会社の成長を応援しようと思って貸したお金が、使途不明な社長のプライベートに
使われるかもしれない！」と思ったら、貸したくないですよね。

だからゼッタイに「短期貸付金」があったらダメなんです！

借りた覚えがないのに「短期貸付金」があるケース

でも実際は、会社からお金を借りた覚えがないのに、「短期貸付金」が現れることがよくあります。

それはなぜかというと、税理士さんが「短期貸付金」を使って、つじつまを合わせているからなんです。

たとえば、会社名義のクレジットカードで仕事で使うものとプライベートで使うものを一緒に支払っているとします。

そうすると、クレジットカードの明細には、経費にできるものと経費にできないものが混ざります。

このとき帳簿上で、経費にできないものを短期貸付金に仕訳するんです。

そうすると、みるみるうちに増えていき、決算の時点で多額の短期貸付金が現れる……ということが起こります。

しかも、貸付金には利息をつけないといけないので、一度、決算書に現れると、ほっといたら毎年毎年どんどん金額は増えていきます。

こうなったら最後、貸付金は簡単には消せません。

決算書に多額の「短期貸付金」があるとどうなる？

決算書に多額の「短期貸付金」があると、銀行からの評価が悪くなり、以下のような状態になります。

そのため、つじつま合わせで簡単に短期貸付金を使ったらダメなんです。

使ったとしても、決算までには必ず消しておかないといけないんです！

「短期貸付金」を使わない方法・消す方法

貴社の決算書には、「短期貸付金」はないでしょうか？ もしあったら、顧問税理士さんが銀行の評価を気にしていないということです。

しかし、税理士さんを責めることはできません。税理士の仕事は”正確に税金を計算して資料を作ること”なので、銀行評価を気にしなくて当たり前。

もちろん、社長の立場になって決算資料をつくる税理士さんもいますが、残念ながら少数です……。

だから、社長から次のように言ってほしいんです！

「貸付金を使ってほしくない」
「貸付金を消したい」

もし、うちの税理士は心もとないかも……と思った時は、これだけメモしておいてください！

でも実際に、「貸付金を消す方法」を行うと、

• ②・③・④は、社会保険料（会社と社長）・所得税・住民税（社長）の負担が増えるので要注意……
• ⑤は今すぐはムズカシイ……
• ⑥は外部への利息負担が発生……

など、タダでは消せません。

それ自体、資金繰りが悪くなる要因なので、「短期貸付金」を使ったらダメ！！と、必ず覚えておいてくださいね。